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所有者不明土地面積約410万ha、政府は新制度創設を検討

民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長=増田寛也・元総務相)は6月26日、全国の所有者不明土地面積は約410万haに上り、九州の土地面積(368万ha)よりも大きいとする独自の推計値を発表した。一方、政府は6月9日に閣議決定した「骨太の方針」に、所有者がわからずに放置されている土地の活用を進める新制度の創設検討を盛り込んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第559号(6月21日発行)でどうぞ。

日本林業調査会
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