公共建築物等木材利用促進法(「林政ニュース」第395号参照)に基づいて木材利用方針を作成した市町村が3月22日時点で1,013となり、林野庁が当面の目標としていた1,000を超えた。作成率が100%の県も、青森、秋田、富山、石川、長野、岡山、徳島、高知、佐賀、大分、宮崎、鹿児島と12に及んでいるが、首都圏をはじめ都市部の自治体は作成が進んでいない。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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「林政ニュース」第745号書店発売日
2025年03月26日
1,320円 (税込) -
現代中国森林政策研究書店発売日
2025年03月20日
6,600円 (税込) -
「林政ニュース」第744号書店発売日
2025年03月12日
1,320円 (税込) -
保安林制度の手引き -令和7年-書店発売日
2025年02月28日
3,960円 (税込) -
「林政ニュース」第743号書店発売日
2025年02月26日
1,320円 (税込) -
国民森林会議四十年史書店発売日
2025年02月25日
5,500円 (税込) -
「林政ニュース」第742号書店発売日
2025年02月12日
1,320円 (税込) -
「林政ニュース」第741号書店発売日
2025年01月29日
1,320円 (税込) -
「林政ニュース」第740号書店発売日
2025年01月15日
1,320円 (税込) -
「林政ニュース」第739号書店発売日
2024年12月18日
1,320円 (税込)
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