林野庁は、６月22日に行われた「森林吸収源対策税制に関する検討会」（「林政ニュース」第556号参照）の第３回会合に、「粗い試算」として条件不利地における間伐必要面積は年間10万ha程度になるとの数字を初めて示した。新税の使途として「林業経営の対象にならない私有林＝条件不利地」が浮上していることを踏まえ、その面積規模を推計した。→詳しくは、「林政ニュース」第560号（７月５日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
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