林業・木材産業関係の労災保険料率が4月以降も現行水準で据え置かれることが決まった。労災保険料率は3年ごとに改訂されており、前回(2015年)は、死亡災害が増えていた木材・木製品製造業の料率を1,000分の1ポイント引き上げていた(「林政ニュース」第500号参照)。→詳しくは、「林政ニュース」第572号(1月10日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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