延べ床面積5,000m3以上の建築物で国産材を優先的に利用する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」（「林政ニュース」第420号参照）がスタートしたのを受け、10月13・14日に港区立エコプラザで同制度の説明会と製品展示相談会が行われた。全国の32自治体が供給する「協定木材」を用いたさまざまな国産材製品が並べられ、公共建築物などで使用する可能性が検討された。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集延べ床面積5,000m3以上の建築物で国産材を優先的に利用する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」（「林政ニュース」第420号参照）がスタートしたのを受け、10月13・14日に港区立エコプラザで同制度の説明会と製品展示相談会が行われた。全国の32自治体が供給する「協定木材」を用いたさまざまな国産材製品が並べられ、公共建築物などで使用する可能性が検討された。
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