宮城県は、NECソリューションイノベータ(東京都江東区)などの協力を得て、最新のデータベース技術である「ブロックチェーン」を活用した次世代型木材流通システムの構築に取り組んでいる。ブロックチェーンは「分散型台帳技術」とも呼ばれ、(1)特定の管理主体がなく、(2)取引記録の改ざんが困難で、(3)システムが止まらないという特長を持つ。主に仮想通貨の取引などで使われており、林業・木材業界で本格導入するのは初の試みとなる。→詳しくは、「林政ニュース」第683号(2022年8月24日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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