来年４月の電力自由化に伴って、木質バイオマス発電事業者（発電所）の一部から経営が立ちいかなくなるという懸念が出ている。制度変更で「回避可能費用」の算定方法が見直され、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の売電収入が減ることで、燃料である木材の購入価格にも影響が及ぶ可能性がある。→詳しくは、「林政ニュース」第516号（９月９日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
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