有
識者で構成する「森林関係の地球温暖化対策を考える会」（岡田秀二座長、「林政ニュース」第440号参照）は７月20日に、決議文「日本の森林非常事態宣言」を発表した。「森林・林業再生プラン」を実行していくためには、「財源の裏付けが十分ではない」と断じ、10月に導入される「地球温暖化対策のための税」の使途に、森林吸収源対策や木材利用対策を加えるよう求めた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第441号、７月25日発行）でお伝えします。
★第440号の電子版（PDF）はこちら
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集