国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月27日に東京都内で開いた今年度（2021年度）定時総会で定款を変更し、「日中民間緑化委員会」に関する条文を削除した。同委員会は、1999年に発足した「」（通称「小渕基金」、「林政ニュース」第517・523・526号参照）の事務局を担い、中国での植林面積拡大や人材育成などで実績を上げてきたが、基金の残高が減少し、今年３月末で事業が終了していた。→詳しくは、「林政ニュース」第660号（2021年９月８日発行）でどうぞ。
★参考書籍
『中国の森林・林業・木材産業 ―現状と展望―』
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集