国土緑化推進機構(濱田純一理事長)は、8月27日に東京都内で開いた今年度(2021年度)定時総会で定款を変更し、「日中民間緑化委員会」に関する条文を削除した。同委員会は、1999年に発足した「」(通称「小渕基金」、「林政ニュース」第517・523・526号参照)の事務局を担い、中国での植林面積拡大や人材育成などで実績を上げてきたが、基金の残高が減少し、今年3月末で事業が終了していた。→詳しくは、「林政ニュース」第660号(2021年9月8日発行)でどうぞ。
★参考書籍
『中国の森林・林業・木材産業 ―現状と展望―』