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「施業プランナー」育成事業に抜本的改善の判定

農林水産省は6月14日に、今年度(平成25年度)の行政事業レビュー・公開プロセス(いわゆる「省内仕分け」)を行った。林野庁関係では、「森林施業プランナー実践力向上対策事業」(予算額は2億円)が対象になり、「事業全体の抜本的改善が必要」と判定された。本来は全国森林組合連合会が主体的にやるべき事業であり、国が補助金を支出している合理性などが問われた。

日本林業調査会
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