「森林・林業再生プラン」の推進に向けた検討作業が最終段階に入っている。10月20日には第８回森林・林業基本政策検討委員会が開催され、最終とりまとめの素案について議論。森林計画制度を見直して林業版直接支払制度を創設し、森林所有者や特定受託者に限定して支援することや、実行プログラム（工程表）を作成することなどを議論した。11月17日の最終会合（予定）で最終決定する。なお、前日の19日には第４回国産材の加工・流通・利用検討委員会が開かれ、10年後（平成32年）の総木材需要量は8,110万m3、自給率（国産材率）は52％になるとの試算を示した。→関連解説は、「林政ニュース」第399号（10月20日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集
今から10年後に国産材自給率５２％になる事多いに期待しています。それには、林業労働力の確保必要ですね。もちろん技術者（指導者）もですが。大学で森林部門の卒業者を有効に活用も必要と思いますが、現状の４万人（森林部門を含めた、国家資格の技術者）では、ドイツの８０万人とは程、遠い感じですが、大学森林学部での、必須履行に森林や製材所での実習時間をもっと増やし、卒業と同時にある程度、経験がある学生を社会に出す事をもっと真剣に考え、実施しないと、人材不足になり５２％達成も不可能かも？もちろん林業高校も同じと思います。若者に林業という職業（技術者）になりたいと言った意欲を持たせる様にするべきです。ドイツの様に、卒業して技術者として、仕事をできるシステムの構築が人材確保に役立つのではと思います。エンジニアは、修士や博士課程とは別にクラス分けすれば問題ないのでは？修士や博士課程は大学教育の教壇に立つ人間であり技術者（エンジニア）は森林職務指導者と判断していただければ、ドイツに追いつけるかも。