林野庁の「緑のオーナー制度」（国有林の分収育林制度）の元本割れ問題（「林政ニュース」第323号参照）で、出資者ら108人が国に計約１億5,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４月９日に大阪地裁であった。長谷部幸弥裁判長は、提訴時点で不法行為から20年が経過しており、民法の「除斥期間」が適用されるとして原告の請求を退けた。→詳しくは、「林政ニュース」第579号（４月18日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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