鳥取県と県内の森林組合、木材業者、自治体、金融機関、大学など25団体が結集し、木材流通などのデジタル化を進める「鳥取県デジタル林業コンソーシアム」を4月13日に立ち上げた。同コンソーシアムは、「とっとりデジタル循環型林業サプライチェーンマネージメント構想」を策定して需給情報のマッチングなどを行い、2030年度までに年間素材生産量50万m3と、県内需要に対する県産材利用率50%の達成を目指す。→詳しくは、「林政ニュース」第700号(2023年5月10日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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