「30by30目標」の達成に向けて国有林野も活用

自然保護の新たな国際目標である「30by30（サーティバイサーティ）」の達成に向けて、日本政府が取り組みを強化している。３月末に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」で具体的な対応策とロードマップを示し、企業や民間団体などと連携して「ＯＥＣＭ（Other effective area-based conservation measures、保護地域以外で生物多様性に資する地域）」を100地域以上設定する目標を定めた。林野庁も、国有林野を活用して「ＯＥＣＭ」の設定に協力していくことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第701号（2023年５月24日発行）でどうぞ。