『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第45回「再造林前提の皆伐で事業拡大・南那珂森組」(『林政ニュース』第334号((平成20)2008年2月13日発行)掲載)をアップしました。
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ここ数年の国産材需要拡大をビジネスチャンスとしてとらえ、林産事業(素材生産)拡大に取り組む森林組合が、数こそ少ないが東北や九州で出始めた(例えば、日田市(第30回)、上北(第39回)、佐伯広域(第40回)などの森林組合)。大半の森林組合が保安林整備事業などの公共事業で組合経営の辻褄を合わせようという消極的姿勢の中で、これらの森林組合はなぜリスクを伴う積極路線に転じているのか。そこで遠藤日雄・鹿児島大学教授は、南那珂森林組合(島田俊光・代表理事組合長(宮崎県森連会長)、宮崎県串間市)を訪れた。同組合は多彩な事業を展開しているが、今、全国的に注目を浴びているのは、再造林を前提とした皆伐で林産事業を拡大していることだ。なぜそれが可能なのか。堀之内秀樹・同森組職員専務との対論の中で、それが明らかになる。
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