『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第61回「国産材を安定集荷・住友林業フォレストサービス」(『林政ニュース』第350号(2008(平成20)年10月8日発行)掲載)をアップしました。
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今年6月に本社を愛媛県新居浜市から東京に移した住友林業フォレストサービス(株)(作田公一・代表取締役社長)が、国産材原木流通の担い手として存在感を発揮し始めた。同社は、今年4月に親会社である住友林業(株)の国産材製品販売部門を引き継ぎ、山林の管理から製品の加工・販売まで、事業分野を一気に拡大。住友林業グループの中核企業として、地歩を固めつつある。そこで、遠藤日雄・鹿児島大学教授が作田社長を訪れ、新たな国産材ビジネスの可能性と事業戦略を聞いた。
目次▼
山のノウハウ・人材に強み、差別化の中核は森林企画部
10万m3ずつ増え50万m3集荷へ、立木買いはしない10
国産材の世界に足場のない商社の参入は難しい
量と価格の安定へ、リスクは引き受ける
原木価格に一喜一憂せず、トータルメリットを追求
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