『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第64回「中山間地域再生の起爆剤・中国木材大朝工場」(『林政ニュース』第354号(2008(平成20)年12月3日発行)掲載)をアップしました。
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山村が崩壊の危機に瀕している。とくに、「限界集落」(65歳以上の高齢者が半数以上を占める集落)を多数抱える中山間地域は深刻だ。しかしその一方で、森林資源は充実している。これを利用した再生策はないのか。そこで遠藤日雄・鹿児島大学教授は、広島県を訪れた。広島県は自動車、造船、鉄鋼の御三家を中心に瀬戸内海工業地帯の中核を占める。その背後の中国山地では深刻な中山間地域問題を抱えているが、現在ここで、大規模国産材製材工場開設のプロジェクトが進んでいる。その推進役2人(広島県農林水産局の渕上和之・農林整備部長〈広島県原木流通協議会会長〉、中国木材(株)常務取締役の大野英輔・生産本部長)にプロジェクトの目的、意義、今後の展望などを語ってもらった。その中から、新たな中山間地域再生策が見えてくる。
目次▼
国産材“無風地帯”に全国トップクラスの大型工場
「押し出し」型は時代遅れ、「引き出し」型で活路拓く
ヒノキ集成平角を商品化、金融危機は予断許さず
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