『「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集』の第91回をアップしました。

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ＆対論」のバックナンバーを集める大全集の第91回「救世主トーセン、林地残材ゼロ「群馬モデル」確立へ・下（『林政ニュース』第381号（2010（平成22）年1月27日発行）掲載）をアップしました。
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国産ムクＫＤ（人工乾燥）製材で日本を代表する企業に成長したトーセン（本社＝栃木県矢板市、東泉清寿・代表取締役社長）。前号で紹介したように、同社は今年、新たに集成材と２×４部材の本格生産を開始する。これだけでもビッグニュースだが、東泉社長の事業戦略は、さらに先を行く。日本林業の再生に向け、「林地残材を出さない」ビジネスモデルを確立したいと構想している。関係者の間で、「群馬モデル」と呼ばれ始めたプロジェクトが、いよいよ動き出すという。木質バイオマスの利用に新境地を拓けるか――遠藤日雄・鹿児島大学教授が、「群馬モデル」の全貌を聞いた。

目次
林地残材の割合が86％、有効利用のカギは「距離」
吾妻バイオパワーが７月稼働、13万トンのチップが必要
北部県産材センターで、Ａ、Ｂ、Ｃ材を全量受け入れ
地元に雇用と技術を生み出す、選択と集中の施策を
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