林野庁は3月15日、関係団体を集め「『東北地方太平洋沖地震』災害復旧木材確保対策連絡会議」を開催した。皆川芳嗣・林野庁長官は、「被災者の救出に続いて、一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組んでいきたい。有力な木材企業が立地していた地域が被災した中で、木材・木材製品の安定供給を図り、需給の乱れを防ぐことが大きな課題であり、林業・木材産業の関係者が連携して対応していくことが必要」と強調した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第409号、3月23日発行)でお伝えします。
林野庁は3月15日、関係団体を集め「『東北地方太平洋沖地震』災害復旧木材確保対策連絡会議」を開催した。皆川芳嗣・林野庁長官は、「被災者の救出に続いて、一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組んでいきたい。有力な木材企業が立地していた地域が被災した中で、木材・木材製品の安定供給を図り、需給の乱れを防ぐことが大きな課題であり、林業・木材産業の関係者が連携して対応していくことが必要」と強調した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第409号、3月23日発行)でお伝えします。
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