【東日本大震災】応急仮設住宅は当面３万2,800戸が必要、全木連に木材確保窓口

国土交通省住宅局は、被災地に必要な応急仮設住宅について、当面、３万2,800戸（岩手県8,800戸、宮城県１万戸、福島県１万4,000戸）を建設するよう（社）プレハブ建築協会に対して要請した。発注者は各県知事となり、概ね２カ月で少なくとも約３万戸の供給となる見込み。これに対応して、林野庁は木材産業課長名で全国木材組合連合会に対して、「仮設住宅用木材の確保に係る窓口設置について」との文書を３月18日付けで発し、仮設住宅用として必要となる木材（木杭、合板、根太等）の確実な確保を図るため、供給可能量の把握や需要者からの供給要請への対応にあたるよう協力を求めた。