【東日本大震災】被災地以外の合板工場で仮設住宅や緊急復興需要に対応可能

日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）は３月22日に「東北地方太平洋沖地震に関する声明」を出し、被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の月間最大生産能力は約16万m3（３×６×12ミリ換算で約800万枚）になることを明らかにした。これは減産していた平成21年度の月間平均出荷量（約15万6,000m3、同約780万枚）と同レベルであり、仮設住宅や緊急復興需要にも十分に対応できるとしている。また、22日に林野庁で行われた「合板需給情報交換会」でも、被災した施設の構造用合板の生産量は全体の４分の１程度であり、国内の他工場の増産で当面の需要に応えることが可能との見方が示された。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第410号、４月６日発行）でお伝えします。