農林水産省と経済産業省が設置している「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」(「林政ニュース」第634号参照)は、10月13日に3回目の会合を開いて検討成果をとりまとめた。現状の燃料材利用は持続可能性の観点から問題があるとした上で、広葉樹・早生樹の活用や熱利用の推進、木質チップ・ペレットの品質安定化などに取り組むべきと提言。FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の抜本見直しに備え、燃料材の安定供給体制整備が急務との認識を示した。→詳しくは、「林政ニュース」第639号(10月21日発行)でどうぞ。
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