国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」(東京都千代田区)のWG(ワーキンググループ)が「国産木材の利用促進へ向けた提言書」をまとめ、岸田文雄首相をはじめ関係省庁などに実現を働きかけている。建築用材が固定しているCO2(二酸化炭素)量を認証し、温対法(地球温暖化対策推進法)に基づくSHK制度を活用してオフセットする仕組みに実現を目指している。→詳しくは、『林政ニュース』第718号(2024年2月14日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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「林政ニュース」第735号書店発売日
2024年10月23日
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2024年10月09日
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