自民党は12月25日に農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開催し、来年１月９日に決まる今年度（平成26年度）補正予算（「林政ニュース」第499号参照）の内容について議論した。林野庁関係で焦点となっている森林整備加速化・林業再生対策の延長・拡充に関しては、木質バイオマス発電施設整備への融資は基金方式とし、他の木造公共建築物などへの助成は通常の補助事業として実施する方向になっている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第500号、１月14日発行）でお伝えします。
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集