大手総合商社の伊藤忠商事は、住宅資材大手の大建工業（「林政ニュース」第639号参照）を完全子会社化する方針を８月10日に発表した。すでに大建工業の株式の約36％を持ちグループ会社としているが、最大で約500億円を投じる株式公開買い付け（TOB）を行って、全株の取得を目指す。大建工業はTOB成立後、自社株を消却して伊藤忠商事の完全子会社となり、上場を廃止する予定。→詳しくは、「林政ニュース」第707号（2023年８月23日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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