住友林業が森林経営計画の大臣認定書を偽造、刑法違反

住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成していたことがわかった。大臣認定書は公文書（無印公文書）にあたり、偽造・行使した場合は刑法第155条・第158条に基づいて罰せられる（懲役刑）。同社は国内最大規模の約４万6,000haに及ぶ社有林に加えて、約2,000haの委託林を経営・管理している。→詳しくは、『林政ニュース』第719号（2024年２月28日発行）でどうぞ。
★参考書籍
『森林計画業務必携　令和元年度版』
『森林管理制度論』
『現代日本の私有林問題』
『地域森林管理の長期持続性』