住友林業が森林資源量解析システムを開発、下川町で本格稼働

昨年４月から北海道下川町にある２万5,000haの森林共同施業団地（民有林＋国有林）を対象に林業システム革新事業に取り組んでいた住友林業（株）が、航空写真とレーザー航測を組み合わせた森林資源量解析システムを開発し、７月から本格的に稼働させた。同システムでは、樹種・樹高・立木本数・蓄積量などの森林資源情報を高い精度で取得することができる。また、同区域を管理する下川町、下川町森林組合、上川北部森林管理署の３者をネットワークシステムで結び、森林情報のデータベースを共有化する。