保安林・国有林の規制緩和は公益性配慮で、「仕分け」を実施

政府の行政刷新会議（議長＝菅直人首相）は、事業仕分けの手法により規制や制度のあり方を見直す「規制仕分け」を３月６・７日に東京都内で行った。林野庁関係では、再生可能エネルギーの導入に関する規制が対象となり、保安林の許可要件に関して見直しが必要と判定。また、国有林野の貸し付け要件についても、売電先規制の緩和などを求めた。ただし、保安林・国有林ともに公益性の維持には十分な配慮が必要との留保点もつけた。→詳しくは、「林政ニュース」第409号（2011年３月23日発行）でお伝えします。