7月22日に閣議決定された「規制・制度改革に関する追加方針」の中で、保安林の指定解除要件と国有林の貸付要件を緩和する方針が示された。再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度法案の成立に備え、風力発電所の設置促進や売電先の多様化などを図ることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第418号(8月3日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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