再造林費上乗せの「立木市場」構築に向け検討作業開始

再造林費を上乗せした価格で民有林の立木を売買するシステムの構築を目指す検討作業がスタートした。日本林業協会など中央７団体が昨年（2022年）６月に署名した「共同行動宣言2022」で打ち出した構想（「林政ニュース」第678・685号参照）の具体化を目指すもので、来年（2024年）１月には報告書をまとめ、試行事業などを経て、本格実施につなげる計画。実現すれば、従来にない「立木市場」がインターネット上で動き出す。→詳しくは、「林政ニュース」第708号（2023年９月６日発行）でどうぞ。