林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日に秋田県素材生産流通協同組合（秋田市、山田一成・代表理事）を樹木採取権者に選んだ。同協組は、今後８年間にわたって樹木採取区内で皆伐を行える権利を得た。→詳しくは、「林政ニュース」第671号（2022年２月23日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
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