国(中央省庁)が整備する低層公共建築物(3階建て以下)の木造化率が初めて100%を達成した。国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市(まち)の木造化推進法(『林政ニュース』第655号参照)の前身である公共建築物等木材利用促進法(『林政ニュース』第389・395号参照)ができたときから重点課題になっていたが、2013年度には20.3%に下落して政治問題化したこともあった(『林政ニュース』第506号参照)。このため、林野庁と国土交通省は、「木造にできなかった理由」を調べて、各省庁に木造への切り替えを働きかけ続け、木造化率が上昇してきた。→詳しくは、『林政ニュース』第721号(2024年3月27日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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