国（中央省庁）が整備している公共建築物の木造化率が初めて５割を突破した。公共建築物等木材利用促進法（「林政ニュース」第389・395号参照）の基本方針では、国が手がける低層（３階以下）の施設について「原則としてすべて木造化を図る」と定めている。最新の平成27年度調査によると、対象となった110施設の木造化率は54.5％で、前年度の32.0％（「林政ニュース」第528号参照）から大きくアップした。→詳しくは、「林政ニュース」第552号（３月８日発行）でどうぞ。
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集