国有林材を長期・大ロットで供給可能にする新たな仕組みの全容が明らかになった。一定の区域で、「意欲と能力のある林業経営者」が立木を一定の期間、安定的に伐採できる「物権的権利」を新設する。権利の期間は基本的に10年とし、最長50年まで認める。区域面積は、年間数千m3の素材生産が可能な数百haをメドとする。→詳しくは、「林政ニュース」第593号（11月21日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
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