木材需給がひっ迫していることへの対策として、林野庁は今年度（2022年度）の一般予備費を使って国産材製品の増産や外材製品からの切り替えを臨時的に支援することにした。政府が４月28日に閣議決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中に「国産材転換支援緊急対策事業」として40億2,400万円を盛り込んだ。「原木・製品の運搬・一時保管緊急支援」と「建築用木材の転換促進支援」を行う。→詳しくは、「林政ニュース」第676号（2022年５月11日発行）でどうぞ。
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集