自民党の税制調査会は12月８日の会合で、国税版「森林環境税」（「林政ニュース」第570号参照）を創設し、平成36年度から課税を始める方針を決めた。それまでの間は、森林環境譲与税を地方自治体に先行配分し、財源は総務省が所管する「交付税及び譲与税配布金特別会計」の借入金で賄う。12月14日に決定する来年度（平成30年度）与党税制改正大綱に明記する。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第571号、12月20日発行）でお伝えします。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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