自民党のプロジェクトチームは、森林吸収源対策の財源確保に関する新たな仕組み(「林政ニュース」第521・522号参照)についての検討結果をとりまとめた。市町村の森林整備を支援するための新税(国税版森林環境税)の創設を検討することにしたが、導入時期については、「適切に判断する」との表現にとどめた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第523号、12月16日発行)でお伝えします。
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