「木材利用ポイント制度」が内外無差別を原則とするWTOのルールに抵触していると指摘されている問題(「林政ニュース」第470号参照)で、日本政府は10月1日付けでWTO事務局に反論ペーパー(回答文書)を提出した。しかし、アメリカ・カナダ・EUなどは10月18日に開かれたWTO物品理事会で再びこの問題を取り上げた。同制度の対象となる樹種を決める基金管理・制度運営委員会の審査が焦点になってきている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第472号、11月6日発行)でお伝えします。
「木材利用ポイント制度」が内外無差別を原則とするWTOのルールに抵触していると指摘されている問題(「林政ニュース」第470号参照)で、日本政府は10月1日付けでWTO事務局に反論ペーパー(回答文書)を提出した。しかし、アメリカ・カナダ・EUなどは10月18日に開かれたWTO物品理事会で再びこの問題を取り上げた。同制度の対象となる樹種を決める基金管理・制度運営委員会の審査が焦点になってきている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第472号、11月6日発行)でお伝えします。
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