外資の森林取得に規制を、民主党ＰＴが検討開始

2011年1月24日投稿者 日本林業調査会

民主党は１月20日に「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」（一川保夫座長、行田邦子事務局長）の第１回会合を開催し、グローバル企業等による国内森林の買収などが進んでいることへの対策として、土地取得を規制するための法制度を検討することにした（「林政ニュース」第402・403号参照）。

日本林業調査会
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