1月15日に閣議決定される今年度(平成24年度)補正予算案の中で、林野公共事業に1,270億円を追加することが決まった。内訳は、治山事業が605億円、森林整備事業が665億円。民主党政権時代は公共事業に逆風が吹いていたが、経済対策を重視する自民党政権になり、3年前の水準に戻る見通しとなった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第452号、1月16日発行)でお伝えします。
日本林業調査会
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