新型コロナ対策として独自のセーフティーネット事業(「林政ニュース」第633号参照)を実施している宮崎県は、7月の補正予算に「みやざき材の家」県産材消費緊急支援事業と、製材保管等緊急支援事業を盛り込んだ。同県の5月時点の新設住宅着工数は前年同月比で28%の減少、木造住宅の着工数も2~3割の落ち込みとなっているため、従来からの対策に上積みをした。→詳しくは、「林政ニュース」第634号(8月5日発行)でどうぞ。
★「林政ニュース」第634号は、Amazon(アマゾン)でも買えます。
★お得な年間定期購読は、こちらからどうぞ。