森林環境譲与税を使って森林整備事業などを行う市町村が増えてきた。総務省と林野庁が11月15日に公表した最新の調査結果によると、今年度（2022年度）は市町村に配分された440億円の譲与税のうち92％にあたる405億円が活用される見通となっている。譲与税の導入当初は基金に積み立てて支出を先送りする市町村が多かったが、年を追うごとに活用が進んできている。→詳しくは、「林政ニュース」第689号（2022年11月23日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
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