政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、11月27日に重点課題をまとめた「プラン」の最新版を作成し、国有林内に長期・大ロットの伐採エリアを新設するため、「次期通常国会に関連法案を提出」することを明記した。これを受け、林野庁は年明けの国会に国有林野管理経営法と木材安定供給確保法の改正案を提出し、成立を目指す方針。→詳しくは、「林政ニュース」第594号(12月5日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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