改正木促法が成立、民間建築物の木造・木質化も支援

2010年に制定された公共建築物等木材利用促進法（木促法、「林政ニュース」第389・395号参照）を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（「林政ニュース」第653号参照）が６月11日の参議院本会議で全会一致で可決され成立した。「建築物木材利用促進協定制度」を創設して自治体と事業者の取り組みを後押しするほか、「木材利用促進本部」の新設などを定めた。10月１日に施行される。→詳しくは、「林政ニュース」第655号（６月21日発行）でどうぞ。