新型コロナ対策で木材需要喚起や雇用の確保を

2020年3月27日投稿者 日本林業調査会

自民党の農林部会は３月26日の会合で、新型コロナウイルス関連の経済対策（「林政ニュース」第624・625号参照）に盛り込むべき重点事項をまとめた。林業関係では、外構（木塀など）・住宅・非住宅など多様な木材需要の喚起や国産材の生産・需給調整、保育間伐など森林整備を通じた雇用の確保が必要とした。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第626号、４月８日発行）でお伝えします。