日本製紙が「特定苗木」の生産拡大、４県で60万本増産へ

日本製紙は、成長に優れ、二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリートツリー等の育成を推進するため、「特定苗木」の生産を全国ベースで拡大する。新たに静岡・鳥取・広島・大分の４県で特定増殖事業者の認定を取得した（１月18日に発表）。従来から苗木生産を行っている北海道と熊本県に加えて４県にも採種園と採穂園を造成し、2024年からコンテナ苗の生産を始め、60万本規模の増産を見込んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第670号（2022年２月９日発行）でどうぞ。
★参考書籍
『低コスト再造林への挑戦』