日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が年末の「大枠合意」を目指してヤマ場を迎えている。林産物関係では、製材と構造用集成材の関税引き下げが検討課題に浮上しており、国産ＣＬＴの普及にも影響が及ぶおそれが出てきている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第547号、12月21日発行）でお伝えします。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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