日本とＥＵ（欧州連合）のＥＰＡ（経済連携協定）交渉（「林政ニュース」第547号参照）は、年内の「大枠合意」を見送り、年明けに再開することになった。日欧双方が検討課題を整理し、１月中に協議を始める。林産物では、製材（関税率0～6.0％）、構造用集成材（同3.9％）、パーティクルボード（同5.0～6.0％）が重要品目に位置づけられている。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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