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木促法を改正し名称に「脱炭素社会の実現」、2050年を睨む

自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法(木促法、「林政ニュース」第645号参照)の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする目標を打ち出していることなどに合わせる。→詳しくは、「林政ニュース」第648号(3月10日発行)でどうぞ。

日本林業調査会
(J-FIC)の本