公共建築物等木材利用促進法(「林政ニュース」第395号参照)に基づいて木材利用方針を作成した市町村が3月22日時点で1,013となり、林野庁が当面の目標としていた1,000を超えた。作成率が100%の県も、青森、秋田、富山、石川、長野、岡山、徳島、高知、佐賀、大分、宮崎、鹿児島と12に及んでいるが、首都圏をはじめ都市部の自治体は作成が進んでいない。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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